一部の相続人への生前贈与に対し遺留分を主張したい｜弁護士法人ALG&Associates

遺留分減殺請求の対象は、原則として相続開始前の１年間にした贈与ですので、質問の贈与はこの対象になります。

民法１０３０条には、「贈与は、相続開始前の１年間にしたものに限り、前条の規定によりその価額を算入する。」と規定されています。そして、遺留分権利者は遺留分を保全するのに必要な限度で贈与の減殺を請求することができるのです（法１０３１条）。

被相続人の、兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分減殺の請求権者です。

相続人は、被相続人の子、配偶者、直系尊属、兄弟姉妹がなると民法に規定されています（民法８８７条、８８９条、８９０条）ので、あなたも弟さんも、遺留分権利者ということになります。

このことについても、民法に定められています。兄弟姉妹以外の相続人は遺留分として被相続人の財産の３分の１又は２分の１に相当する額を受けられます（法１０２８条）。相続人の子であれば、直系尊属のみが相続人である場合以外の場合にあたりますので、被相続人の財産の２分の１に相当する額を遺留分として受けることができます。

はい。あなたと弟さんの場合ですと、被相続人の財産の２分の１について、相続人は３人ですので法定相続の割合３分の１に応じて遺留分の減殺請求が可能です（法１０２８条第２号、１０４４条）。

具体的に計算すると、あなたと弟さんはそれぞれ妹さんに対して１８００万円×２分の１×３分の１＝３００万円を遺留分の減殺請求ができます。

法律的にいいますと、あなたと弟さんが妹さんに対して遺留分減殺請求をした場合には、被相続人から妹さんへの贈与は遺留分を侵害する限度において失効し、妹さんが取得していた権利はこの限度で当然に減殺請求をした遺留分権利者に帰属するのです。

遺留分は亡くなられたお父様が相続開始の時に有していた財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除して算定する（法１０２９条第１項）ため、借金が１２００万円あった場合には、１８００万円－１２００万円＝６００万円が遺留分減殺請求が可能な財産の額になります。

そして、各自の遺留分減殺請求できる額は６００万円×２分の１×３分の１＝１００万円ということになります。

そうですね。ただ、遺留分減殺請求権について、注意を要する点は、いつまでも請求できる権利ではないという点です。

「遺留分権利者が相続の開始及び贈与又は遺贈があったことを知った時から１年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から１０年を経過したときも、同様とする」（法１０４２条）と規定されているためです。

遺留分の減殺請求をお考えでしたら、専門家である弁護士に早めにご相談されることをお勧めします。