遺産分割協議の交渉は弁護士にお任せください|遺産相続なら弁護士法人ALG&Associates

遺産分割協議

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遺産分割協議の流れを動画でみる

遺産分割協議ができず遺産分割協議書が作れない

遺産分割協議とは、相続人の間で、亡くなった人の財産の帰属をどのように分配するかの協議をすることです。遺産分割を当事者で行おうと試みると、当事者がそれぞれ感情的になり、なかなか話し合いが進まないということが多々あります。

遺産分割協議
  • 生前、被相続人の介護をしていたのでその分多く遺産を貰いたい
  • 一部の相続人に生前贈与がされていたのでその分を差し引いた遺産分割をしたい
  • 遺産分割で相続人同士が揉めるのがつらい、穏便に済ませたい

遺産分割は、民法上定められた「法定相続分」にしたがって行うことになりますが、遺言がある場合は、その遺言にしたがって遺産分割を行います。

また、生前、被相続人へ尽くしていた相続人がいる場合や一部の相続人だけが受け取った財産がある場合には遺産分割の計算も変わってきますが、その方法は複雑です。

弁護士であればご依頼者様の希望に近い形で遺産分割交渉を進めることが可能です。

遺産分割協議とは

遺産分割協議とは、相続人の間で、亡くなった人の財産の帰属をどのように分配するかの協議をすることです。
遺産分割を当事者で行おうと試みると、亡くなった人の身近にいた相続人が財産を隠しているとか、特定の相続人が被相続人から多額の贈与を受けていたがそれをどのように処理してよいか及び亡くなった人のために生前介護を行い他の相続人よりも尽くしてきたのだからもっと相続財産を多く欲しいという希望を持つ人へ対処等の問題に対して、当事者がそれぞれ感情的になり、なかなか話し合いが進まないということが多々あります。
そして、親族同士の関係性が険悪化することを防ぎ、法律に乗っ取って、ご依頼者様が納得できるような形で財産を分けるためには弁護士への依頼が重要です

どういう基準で遺産分割するのか

民法上、「法定相続分」が定められていますので、基本的に、この「法定相続分」にしたがって遺産分割することになります。だだし、遺言がある場合は、その遺言にしたがって遺産分割をします。

遺産分割の方法1現物分割

現物分割とは、現にある遺産について形を変えずに分割する方法です。例えば、不動産は長男、〇〇社の株式は長女、〇〇銀行の預金は次男、というようにある物をそのまま分けてしまいます。

遺産分割の方法2換価分割

換価分割とは、不動産などの非金銭的な遺産をお金に換えて分けやすくして分割する方法です。一見、一番もめない方法にも見えますが、不動産の売却価格等について協議が整わないなどの可能性は残ります。

遺産分割の方法3代償分割

現物分割が困難な(全相続人が納得するような遺産分割ができない)場合、代償分割という方法が利用されます。
例えば、相続人の一部が多くの遺産を譲り受ける代わりに、遺産相続を公正化させるためにお金(代償金)を支払わせるなどの方法です。

遺産分割協議の対象

遺産分割協議は、あくまでも遺産の範囲に争いがないことを前提に行います。
つまり、「何が遺産であり、何が遺産でないのか」という点については相続人間で争いがない場合だけ、分割の話ができるのです。
この点に争いがあると、まず「遺産の範囲確認訴訟」を行う必要が生じます。

遺産分割協議の方法

遺産分割協議の方法は、任意交渉、調停、審判の3段階があります。

方法1

任意交渉

任意交渉は、文字通り、相続人間で直接交渉しあうことを言います。
その際、代理人の弁護士を立てて行う場合もありますし、弁護士等の専門家のアドバイスを受けながら、相続人本人が直接交渉をする場合もあります。

任意交渉のメリットは、解決までの時間が短くて済むことの他、各相続人の実態に即した柔軟な解決が可能ということです。例えば、相続人の1人が、相続財産を全てもらう代わりに債務も全部支払うという合意も可能です。
しかしデメリットとして、あくまでも相続人全員の合意が必要になる為、いかに法律にのっとった合理的な分割案であっても、1人でも不合理な主張をして合意しない相続人がいれば、分割できないという点があります。

そうすると、当事者間では分割協議は不成立ということになり、次は、調停に進むことになります。

ポイントできるだけ話し合いでまとめる

相続問題は、親族間での争いである為、通常の私人間の争い以上に、感情的対立が激しくなる傾向があります。
しかも手続きが、任意交渉→調停→審判と進むにつれ、感情的対立は激しくなる傾向があります。 他方で、そういった感情をこじらせる原因は、しばしば、相続手続きの最初の段階での各相続人の対応が元であることが多いのです。例えば、遺産管理費用の会計報告の不明確性や、相続人間の情報開示の不十分等です。
従って、任意交渉の最初の段階をきちんと進めていくことで、任意交渉でまとめられる可能性が高くなります

方法2

調停

調停は、家庭裁判所で行う話合いです。
任意交渉で解決できなかった場合に、家庭裁判所において、調停委員を仲立ちにしながら、遺産分割の話合いを行います。①との違いは、裁判所の調停委員という公的な立場の人間が、話合いを仲介してくれる点です。これにより、合意を強制はできないものの、法律的な筋を大きく外さない形で分割協議を成立できるよう、調停委員が各相続人を説得してくれることがあります。

従って、任意交渉が成立しなかった理由が、相続人の一部が、無茶な主張をしていた為という場合には、遺産分割調停を行うことが有効となります。
他方、審判程ではないにしても、裁判所で行う手続きである以上、①よりも時間がかかるという点がデメリットとして挙げられます。

また、いかに調停委員から説得を受けても、最終的に合意するか否かは、各相続人の自由である為、合意することを各相続人に強制することはできません。従って、相続人の全員が合意できなければ、(いかに合理的な分割案であっても)調停は不成立になります。
そうすると遺産分割調停は、審判手続きへ移行します。

方法3

審判

審判とは、裁判所に遺産の分割方法等を決めてもらう手続きです。
裁判所が法律にのっとり、いわば強制的に決定をするので、紛争自体はきちんと解決が図れます。しかし法律にのっとった分割案になりますので、必ずしも相続人間の実態に即した柔軟な分割はできない場合もあります。

また審判の内容に不服があれば、各相続人は即時抗告という異議申立てを行うことができるので、裁判所での手続きが長期化することになります。

遺産分割協議と弁護士の役割

弁護士 佐久間

相続問題では、しばしば、現実に紛争化したとき(具体的には調停や審判移行時)に弁護士に依頼しようとする方が多いのですが、相続問題を紛争化・長期化させないという観点からは、これは合理的ではありません。任意交渉の段階の対応こそが、こじらせない為には一番大切なのです。
従って、任意交渉を始める段階から、弁護士のアドバイスを受けて進めることが合理的といえます。

実際、ご依頼者の方が「当然のこと」「被相続人の為」と思ってやっていたことが、法律的には認められづらいことであり、そのことが原因で相続人間の感情をこじらせることはしばしばあります。
例えば、相続人の1人が喪主として、被相続人の為に通常よりも盛大な葬儀を行い多大な葬儀費用がかかったところ、その葬儀費用の負担を各相続人に求めたものの、他の相続人が「勝手に盛大な葬儀をやったんだから、通常よりも高い費用がかかった部分は支払わない」等と反論され、それが原因で、各相続人の感情が大きくこじれた場合もあります。

このように、相続問題では、かなり早期の段階から、各相続人の感情をこじらせる原因が多く存在しているのです。
従って、遺産分割協議を速やかに進め紛争化させない為には、相続が発生した初期の段階から、弁護士のアドバイスを受けることが重要です。

弁護士法人ALGがお手伝いできること

遺産分割協議

1.遺産分割協議(交渉)

弁護士法人ALGの弁護士がご依頼者様に代わって、他の相続人と交渉します。ご依頼者様が不動産、現金、有価証券等のうちからどのような財産を取得することが一番有利なのかを検討しながら、他の相続人と交渉しご依頼者様の希望を実現させるために努めさせていただきます。

調停・審判

2.調停・審判

交渉において遺産分割の条件に折り合いがつかない場合は、家庭裁判所へ調停の申立てを行い、調停委員会を通じて話し合いが行われます。その後も話し合いが平行線である場合は、審判の手続きになります。弁護士法人ALGの弁護士は、ご依頼者様に有利になる証拠の収集と、調停委員会や裁判官を説得するような主張書面を作成し、ご依頼者様の希望を実現するように全力でサポートさせていただきます。

訴訟

3.訴訟(即時抗告等)

審判がなされた結果について納得がいかない場合は、遺産分割の審判がされてから2週間以内に即時抗告という手続きをとることになります。即時抗告は審判と同様に裁判所が当事者の主張や客観的な証拠等から妥当な遺産分割について判断をすることになりますので、弁護士がご頼者様の希望を実現すべく主張の構成等を行い訴訟活動をしてまいります。

遺産分割の交渉は弁護士にお任せください
ご依頼者様の希望を実現するよう全力でサポートします

弁護士法ALGにおいて、一番に重視することは、ご依頼者様の希望を叶えることです。そのためには、蓄積された人脈等による相続財産の調査能力と個々の事案に応じた交渉調停訴訟の手続き選択等に精通した弁護士により、ご依頼者様の希望に最も近いかたちで遺産分割をすすめてまいります。
遺産分割でお悩みの方は、まずは当事務所へご相談ください。

弁護士へ遺産分割協議を任せる際の流れ

STEP1 遺留分の割合を算出
遺産分割協議を弁護士へ依頼するメリット

step1遺留分の割合を算出

相手方(他の相続人など)に対し、依頼者の代理人として「通知書」を送付します。

弁護士へ依頼するメリット

  • 弁護士が全ての窓口となることから、煩わしいやりとりから解放されます。

なぜ通知書を送付する必要があるの?

遺産分割協議は、法定相続人全員が参加して「協議書」を作成しなければなりません。
もし、一部の法定相続人を除外して「協議書」を作成したり、一部の法定相続人が「協議書」に署名押印することを拒絶したりする場合、遺産分割は成立しません。

まずは、遺産分割協議を行うことを通知し、法定相続人全員の意向を確認することが大切です。

なお、行方不明の法定相続人探索する必要があったり、あまり関わりたくない親族などがいたりする場合には、弁護士に依頼することで煩雑な作業を回避することができます。

次のステップへ
STEP2 相続調査
相続調査を弁護士へ依頼するメリット

step2相続調査

相続人の調査や、遺産の調査を行います。

弁護士へ依頼するメリット

  • 戸籍や住民票の取得は、弁護士が職権で行います。
  • 遺産調査のため、弁護士法に基づく金融機関、保険会社、税務署などへの照会手続を行います。

消滅時効について

相続を実行するためには、不動産の登記変更、株式などの名義変更、預貯金の払戻し、各種の登録変えなどの諸手続きや、相続税の申告や年金の廃止手続きなど、煩雑な作業が必要となります。

弁護士は紛争の解決だけではなく、これらの手続きなどを専門家として実行することができます。

個人ではなかなか進まない手続きも、弁護士が担うことで、スムーズ且つ迅速に進めることができます。

次のステップへ
STEP3 相続割合の計算
相続割合の計算を弁護士へ依頼するメリット

step3相続割合の計算

弁護士が、特別受益や寄与分の計算を行います。

弁護士へ依頼するメリット

  • 他の相続人への贈与分を再計算したり、遺産に対する依頼者の寄与度を計算し、遺産分割協議を有利にします。

特別受益とは?

相続人の一部の人だけが「遺贈」、「婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与」を受けたことによって財産を得ていることを言います。

寄与分とは?

寄与分とは一部の相続人が、「被相続人の事業に関して労務の提供をした」「被相続人の事業に関して財産上の給付をした」「被相続人の療養看護をした」場合などに、「被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした」といえるなら、その相続人を、遺産分割において有利に扱うというものです。

次のステップへ
STEP4 遺産分割協議の代理交渉
遺産分割協議の代理交渉を弁護士へ依頼するメリット

step4遺産分割協議の代理交渉

他の相続人との間で、分割協議を行います。

弁護士へ依頼するメリット

  • 相続問題の代理交渉は弁護士しかできません。

遺産分割協議は相続人だけでしても良いの?

遺産分割協議は当事者同士で行うことが可能ですが、煩雑な相続分の計算だけでなく相続割合親族関係の険悪化、疎遠にしていた親族との交渉による精神的負担を招く可能性があります。

弁護士が法律にのっとった交渉を行うことで親族同士の関係性が険悪化することを防ぎ、納得のいく遺産分割を行うことが可能です。

遺産の分割方法について

1.現物分割
現にある遺産について形を変えずに分割する方法です。例えば、不動産は長男、〇〇銀行の預金は次男、というようにある物をそのまま分けてしまいます。

2.換価分割
不動産などの非金銭的な遺産をお金に換えて分けやすくして分割する方法です。一見、一番もめない方法にも見えますが、不動産の売却価格等について協議が整わないなどの可能性は残ります。

3.代償分割
相続人の一部が多くの遺産を譲り受ける代わりに、遺産相続を公正化させるためにお金(代償金)を支払わせるなどの方法です。

次のステップへ
STEP5 調停や訴訟を提起します

step5相手方が交渉に応じない場合、調停を申立て解決を図ります。 

  • 相続問題に詳しい弁護士法人ALG&Associatesの相続チームが担当します。

    ご依頼者様に有利になる証拠の収集と、調停委員会や裁判官を説得するような主張書面を作成し、ご依頼者様の希望を実現するように全力でサポートさせていただきます。

遺産分割調停について

様々な理由により法定相続人同士では話合いによる遺産分割ができない場合、家庭裁判所に遺産分割のための調停又は審判を申し立てることで終局的な解決を図ることができます。

遺産分割調停手続は、1人又は複数の法定相続人が、話合いに応じない他の法定相続人などを相手方として申し立てます。

調停では、調停委員が当事者の間に入り、事情やそれぞれの言い分、希望などを聞き、資料の提出を求め、場合によっては遺産を鑑定するなどして解決策を提案したり、助言をしたりして進められます。

どうしても遺産分割のための話合いが進まない場合には、調停を打ち切り、審判官(判事)が、適切な分割を判断します。この判断には強制力がともなうので、終局的な解決を図ることができます。

弁護士法人ALGの弁護士

遺産相続でお困りの方は「相続専門チーム」のある
弁護士法人ALG&Associatesへ

弁護士へ依頼するメリット

  • 全ての交渉や手続きは弁護士が代理します。
  • 複雑な相続割合の計算もお任せください
  • 調停や訴訟になってもご安心ください。

遺産分割協議は、相続人全員で話し合い解決する必要がありますが、当事者同士での協議は解決に至りにくいことが多々あります。

相続後早い段階で、弁護士に相談いただければ、遺産分割協議においても助言や交渉が可能となりますので、裁判所に申し立てる前に話し合いがまとまることも多いです。

遺産分割協議がまとまらずお困りの方は、ぜひ一度弁護士法人ALG&Associatesへご相談下さい。

遺産分割に関するQ&A

法定相続分どおりの相続って確実ですか?
父が亡くなり相続人となったのですが、法定相続分どおり遺産を受け取ることができるのですよね?
結論から言えば、必ずしも法定相続分どおり遺産が分割されるとは限りません。
民法で定められた法定相続分よりも、遺言書があれば遺言書の内容が優先されます。…

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