遺留分の侵害とは？

法律上、一定割合の遺産を獲得することができる権利を遺留分（権）といい、これらの権利が遺言などにより侵害される場合を、遺留分の侵害といいます。
ただし、認められる遺留分の割合は相続人によって異なるため、侵害があったかなかったかは弁護士などの専門家に相談しながら慎重に判断しなければなりません。
そして、遺留分が侵害された場合には、侵害された部分を取り戻すべく、財産を取得した者に対し、「遺留分の減殺請求」を行います。

なぜ「返還交渉」の必要があるのか？

「遺留分の減殺請求」自体は、相手方に対する通知によって効力が発生しますが、実際に、どのような財産を返還してもらうのか、返還の方法はどうするのかなど、侵害された権利を回復するためには、具体的な協議・交渉が必要となります。

例えば、遺産のうち、不動産が遺贈されたことによって遺留分が侵害されているようなケースでは、不動産を分割して返還してもらうのか、金銭で代償してもらうのかなどを協議・交渉しなければなりません。

このような協議・交渉の代理行為は、法律上、弁護士しか許されていません。

調停・訴訟による解決

協議・交渉が整わない場合、裁判所に対し、調停を申立て、または訴訟を提起し、解決を求めることとなります。 調停の場合、家庭裁判所の調停委員が間に入り、どのような方法で、どのような遺産を返還するべきかについて協議を進めます。協議がまとまると調停調書が作成され、当該調停調書に基づき、遺産の返還が履行され、紛争が解決します。

調停での協議がまとまらない、または、様々な理由により協議がまとまる可能性が低い場合、地方裁判所（又は簡易裁判所）に対し訴訟を提起し、判決という作用をもって終局的な解決を図ることになります。

弁護士法人ALG&Associatesには、相続問題に強い弁護士チームが揃っていますので効率的な解決を図ることが出来ます。